アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：原田裕介、以下、「ADL」）とヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、代表取締役社長：日髙祥博、以下、「ヤマハ発動機」）は、持続可能なモビリティ社会実装を目指し、新しいファイナンススキームである「ソーシャルインパクトボンド（以下、SIB）」を適用する検討について、協業を開始しました。

MaaS（Mobility as a Service）や自動運転技術の登場、カーボンニュートラルへの取り組みなど、モビリティを取り巻く環境は変革の局面を迎えています。このトレンドは、移動のあり方を変えるのみならず、人々の暮らしや都市の姿をも含む社会システムレベルの影響をもたらすものであり、産業界においても既存の業界構造やビジネスモデルにとらわれない新たな挑戦が進みつつあります。

一方でラストワンマイルの移動は、少子高齢化、公共交通のドライバーの人手不足、免許返納人口の増加などにより、大きな課題となっています。ヤマハ発動機は、こうした地域を支える低速の電動車であるグリーンスローモビリティー（GSM）を提供しています。ただし、地方のモビリティを単独の事業として財源を確保し、継続的に運用することは困難さを伴います。そこで、ADLとヤマハ発動機は、政府が推進している新しい成果報酬型のファイナンススキームであるSIBについて着目し、ヤマハ発動機のGSMなどを導入・運営する際に、同スキームを活用する可能性について検討します。

SIBは、官民連携のための仕組みの一つで、地方自治体が民間に業務を委託する際に、サービスの成果に基づいて委託額を変動させるものです。民間の仕組みを活用して効果を高めつつ、事業コストの削減を狙います。一般的な成果報酬型の委託事業であるPFS（ペイ・フォー・サクセス）と異なり、事前資金を機関投資家などに出資してもらうことが特徴の一つです。

ヤマハ発動機は、GSMを観光客の周遊や高齢者の移動手段として活用する中で、単なる移動手段以外の価値がある可能性に気づきました。それを明確にするべく、GSM導入による高齢者の行動変容やそれによる健康増進効果を定量化する取り組みや、GSMを活用することによるCO2排出量を削減する取り組みなどを推進してきました。今回の協業を通じて、健康増進やCO2排出量削減の効果を成果指標に取り入れることで、GSMに代表される電動モビリティの普及を目指します。

ADLは2020年にこれまで注力してきたモビリティ分野の戦略立案、エコシステム形成の取り組みに加え、実行フェーズへ移行しつつあるモビリティビジネスの持続的発展に向け、社会実装に係る豊富な経験・ネットワークを有する「ADLモビリティラボ」を設立し、PoCや事業化推進上の課題解決に、より一層お応えできる体制を整え、モビリティを起点とした社会的なイノベーションへの貢献を図ってきました。本提携を通じて、新しいファイナンススキームによる移動手段確保に向けた財源の可能性を検証し、モビリティと他の産業・サービスの融合ならびにクロスセクターにおけるSIB活用・確立・社会実装の検討を行います。

今後、ADLとヤマハ発動機の両者が持つ知見・ネットワークを活用し、モビリティに関わる多様なプレーヤーと協業しながら、モビリティ産業の変革の加速に向けた取り組みを進めて参ります。